いわきBBS 1638433

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橋下知事の原発ストップ発言に政府・電力は困惑（産経新聞）

1：茨城県民 :
2011/04/30 (Sat) 00:50:09: 橋下知事の原発ストップ発言に政府・電力は困惑（産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/504579/

大阪府の橋下徹知事が２７日、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故を踏まえ、関西に電力供給している原発の新規建設や運転延長を止めることを目標とした計画づくりを始める考えを表明。２８日に大阪市で開かれる関西広域連合の委員会でも提案し、賛同を呼びかける方針を示したことに対し、近隣自治体などからは議論を行うこと自体には賛意が上がる一方、突然の表明に困惑も広がった。

橋下知事は、今回の提唱について「電気料金は上がるかもしれないが、今だったら府県民も多少の負担があっても乗ってくれるんじゃないか。供給サイドの方も、今なら考えてくれるのでは」と説明。「自然エネルギー財団」の設立を表明したソフトバンクの孫正義社長の呼びかけに共鳴したといい、２６日には孫氏と面会したという。

　ただ「単純に自然エネルギーで代替できるわけでない」とも述べ、「自動販売機の稼働を数時間止めるなど、東日本で行われているような節電案を関西でも行えば、原発１基分くらいになるのではないか」とした。

　滋賀県の嘉田由紀子知事は「（原発が密集する福井県の）若狭湾周辺で万一のことがあれば、次世代に申し訳が立たない」と危険性を指摘。その上で「自治体が地域振興策として政治的に受け入れてきた。簡単にかじは切れないが、自然エネルギーへの依存度を高めていくしかない」と、橋下知事の方針に賛同した。

　関西広域連合長を務める兵庫県の井戸敏三知事も「十分に広域連合委員会で話をすればいい。ただちに決めなければならないものではない」と議論自体には賛成を表明。ただ「原発の新規建設は、福島原発の状況を十分点検・検査して評価を加え、安全対策を取り得るかどうかを見なければ、軽々に判断はできない」とも話した。

　政府が見直しを表明しているエネルギー基本計画では、２０３０（平成４２）年までに原発を現状より１４基以上増やすとされていた。関西の関連事業としては、既に敷地の埋め立てなどが終わり、来年３月に本体工事を予定していた日本原電敦賀原発３、４号機（福井県敦賀市）などがある。

　一方、政府や電力会社などは戸惑いを見せる。

　経済産業省の幹部は「知事の言葉だから重みがある。ただ、関西電力の管内は原発への依存度が高く、（新規建設をやめた場合）電力をどう確保するつもりなのか」と指摘する。政府は、福島第１原発の事故を受けて原発の増設計画を見直す方針だが、事故対策に追われて見直し作業は手付かずだっただけに、地域から新規建設停止の声が上がったことに困惑している。

　関西電力の八木誠社長も、２７日に開かれた記者会見の席上、橋下知事の発言について「ご趣旨をお伺いした上で対応したい」とする一方、「より一層の信頼性向上に資する対策を実行することにしている」と述べるにとどめた。

　また、県内に原発１４基がある福井県の石塚博英・安全環境部長は「詳細が分からないのでコメントのしようがない」と話した。